昨今メディア等でも大きく取り上げられている働き方改革。
あなたの会社や周りでも、そういった取り組みは進んでいるのではないでしょうか。
ただ、本当の意味で働き方を改革できている企業は多くないと思われます。
多くの企業、特に中小企業が単なる「残業規制」のようなイメージで捉えています。
働き方改革の真意は異なります。
では、実際にはどうすれば良いのでしょうか？
この働き方改革はNG！
まずは先ほども出てきた単なる「超勤抑制（残業規制）」。
過度な超勤時間の抑制自体は働き方改革の一要因ではありますが、
これはもはや働き方改革ではなく、そもそも労働基準法が守られているかどうか、
そのベースすら危うい企業がやり渋っているという印象です。
36協定を結んでいなかったり、締結していても組合が機能していなかったりと、
理由は様々ありますが、まず法律を順守する。
このベースありきの超勤抑制が必要です。
では、既に法律には則れている企業における「超勤抑制」はどうかというと、
NGポイントは、仕事量を考えずに超勤抑制を行うこと。
これは結果的にサービス残業、持ち帰り残業につながります。
働き方改革の中でテレワークなども活発化している中、
持ち帰り残業の増加も懸念されます。
必要なのは、管理職が仕事量をきちんとコントロールできるかどうか、
部下と同意した仕事量になっているかどうかか重要です。
そうでなければ安易な超勤抑制は不可能です。
テレワークや遠隔業務で気を付けるポイント
先ほども述べたテレワーク（tele work）は、自宅や通勤途中、会社の別拠点、サテライトオフィスなど、
普段のオフィスとは異なる点でも同じ仕事をできるようにする取り組みを指します。
ここで問題となるのはやはり働きすぎの問題です。
管理職は「サボり問題」に目が向くかもしれませんが、
それはいかにも日本的な捉え方で、仕事の質・成果ではなく、
”頑張っているかどうか”というプロセス重視の考え方をしているからです。
そういった考え方を持っていると生産性の向上は見込めません。
そもそも、働き方改革の本質は、少子高齢化による労働人口減少に対応するため、
労働生産性を向上させ、長時間労働による健康被害などから労働者を守ることがメインです。
あなたの会社でテレワーク導入などの議論の場があったとき、
上司が「サボリ問題」ばかりを気にしだしたら、その会社の働き方改革は危ういですよ。
さいごに
働き方改革は政府主導で行っており、
法令順守意識の高い企業は率先して対応していると思います。
ただ、本来は企業が理念に基づき、雇用者を大切にしていれば、
「政府が言ったからやる」という形にはならず、
もっと自発的な活動になっているはずです。
やらされ感を持っても絶対にうまくいかない改革です。
ビジネスマン・企業は自ら率先して活動を推進していきましょう。